IMF専務理事を正式捜査　仏、経済相時代の疑惑

　【共同】フランスの司法当局は、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事がフランスの経済相時代の2008年に関わったとされる職権乱用疑惑に関して、「監督責任を果たさなかった」疑いで正式捜査を開始した。ラガルド氏自身が27日、フランスメディアに明らかにした。

　ラガルド氏は、IMFの専務理事を辞任する意思はないと述べた。同氏はサルコジ前大統領に近い実業家タピ氏と元国営銀行クレディ・リヨネの係争に介入し、タピ氏に有利な調停が出るよう便宜を図ったとの疑いが持たれており、26日に事情聴取を受けた。

　ラガルド氏の説明によると、司法当局は、同氏は疑惑に関与していなかったと判断した。しかし経済相としての「注意を怠った」責任を問うため、正式捜査を開始したとしている。

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