郵便局、試験事業の延長を申請〜オンライン購入の生鮮品を配達

　米国郵政公社（USPS）はこのほど、いくつかの都市圏で生鮮品を配達する試験事業の実施許可を郵便規制委員会（PRC）に申請した。期間は２年で、早ければ10月24日から始めたい意向。郵政公社は、アマゾンなど生鮮品の販売も始めたオンライン小売店向けに配達サービスを拡張したいと考えている。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、公社はすでにアマゾンに対して60日間の試験サービスを実施中で、サンフランシスコで梱包済みの生鮮品を早朝に配達しているが、10月半ばで終了する。申請書類によると、試験サービスを延長すれば年間1000万ドル以上の売り上げになると見込まれ、郵便局はこうした特殊サービスを他の都市圏にも拡大できるよう、規模の調整が可能な長期戦略の実施許可を求めた。

　申請では地域を特定していないが、より多くの食料品店向けに配送サービスの提供を模索し、早朝以外の配達をテストする可能性もある。PRCは意見公募を行った後、３人の委員が許可の是非を決定する。

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