ボーイング、防衛事業を移管へ〜３年でオクラホマシティなどに

　航空宇宙機器大手ボーイング（本社イリノイ州）は29日、防衛事業の大半をワシントン州から他州に移す計画を明らかにした。

　ロイター通信によると、移管はボーイングが推進する防衛事業の合理化の一部。ただし、シアトルのピュージェット湾地域で生産されている商用ジェット機をベースにした「P-8A」偵察機や、「KC-46」空中空輸・輸送タンカーの生産は影響を受けない。

　ボーイングによると、移管の完了には３年を要する。防衛事業の従業員5200人中約2000人に影響が及ぶが、同社はできるだけ多くを需要が拡大する商用ジェット機生産工場に配置換えする方針だ。

　ボーイング防衛・宇宙・安全保障（BDSS）部門のクリス・チャドウィック最高経営責任者（CEO）は移管決定について、「競合各社との違いを出し、急速に変化する世界の防衛環境で先行するために不可欠」と説明した。

　ボーイングによると、防衛事業の大部分はオクラホマシティとミズーリ州セントルイスに移り、残りはフロリダ州ジャクソンビルとメリーランド州の両市に移る。移管する事業には、ロッキード・マーティンと共同生産する早期警戒管制機（AWACS）や F-22戦闘機への支援サービスが含まれる。

　ボーイングは、政府の国防費削減や競合激化を受けて過去数年間に防衛事業費を40億ドル削減したが、今回の移管でさらに20億ドルを圧縮する。

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