医者や病院に計35億ドル贈る〜13年、製薬・医療機器業界

　医薬品・医療機器メーカーが2013年、国内の医師や大手医療機関に計35億ドルの金銭的な恩恵を与えていたことが、政府調査で分かった。

　AP通信によると、メディケア・メディケイド・サービス・センター（CMS）が同年８〜12月の速報値を発表した。金銭は医師約54万6000人と大学病院1360軒に対し、研究助成金や視察旅行費の名目で支払われた。

　調査は、オバマ大統領肝いりの医療制度改革法で義務づけられた医師への支払い情報公開制度（Open Payments）の一部。患者がかかりつけ医師に関する情報をオンラインで照会できるシステムの構築が目的だが、12カ月間のデータ完備や検索の簡便化はまだ数年先になるという。

　消費者団体は今回の情報開示について、高い透明性への重要な一歩として評価している。医師が企業から金銭を受け取ることは、薬の処方やハイテクを使った検査の実施、施術の種類の判断にまで影響を及ぼしかねない利害の抵触であるというのが、消費者団体の言い分。

　一方の医師や企業側は、データ開示が性急で、正確性やそれに至る経緯の説明を欠いていると反発している。

　APが先に行った分析によると、企業から頻繁に貢ぎ物を受け取るのは整形外科医、心臓医、成人病専門医が多く、その内容は大部分が現金だが、現物やサービス、ストック・オプションの贈与も多かった。

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