欧州委、アップルに巨額罰金も〜アイルランドで不正節税か

　電子機器大手アップルに、アイルランド当局との違法な協約によって20年以上にわたり同国で不正な節税を行ったとして、欧州連合（EU）から数十億ユーロに上る多額の罰金を科せられる可能性が浮上している。

　USAトゥデイによると、アップルは1980年からアイルランドで事業展開しているが、現地で納める税率は２％以下で、EUの政策執行機関・欧州委員会（EC）は同国政府から不正な支援を受けた可能性があると見ている。

　これに対しアップルは「アイルランド政府との取り決めは合法」と主張。英フィナンシャル・タイムズによると、ルカ・マエストリ最高財務責任者（CFO）は「特別な協約はなく、公的支援と解釈できるものも存在しない」と明言しており、現地子会社に対する税優遇と引き換えにアイルランドの雇用を増やすといった合意もないという。

　ECは、1991年までさかのぼってアップルとアイルランド当局との取り決めを綿密に調査する予定。EUは、多国籍企業の強引な節税対策に関する大規模な調査を実施中で、コーヒーチェーン大手スターバックスとオランダ政府との関係や伊フィアットの金融部門とルクセンブルグとの関係なども調査している。

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