政府調達協定からJR除外 EU合意で自由度確保

 【共同】欧州連合(EU)は15日、ブリュッセルで開いた加盟国の大使級会合で、JR東日本、東海、西日本の3社を、一定額以上の調達に国際的な入札を義務付ける世界貿易機関(WTO)の政府調達協定の対象から外すことで原則合意した。EU外交筋が明らかにした。

 これまでEUだけが除外についてWTOに異議を申し立てていたが、異議の撤回によりJR3社は調達の自由度が確保される。21日の閣僚理事会で最終決定する。

 鉄道分野の調達問題は、日本とEUの経済連携協定(EPA)締結交渉でも主要な争点。鉄道市場への参入拡大を求めるEUに対し、日本はJR3社による入札情報の公開など透明性向上を約束、EUは改善が見られると評価した。これがWTOへの異議撤回にもつながっており、EPA交渉に弾みがつきそうだ。

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