50年後も成長率2%維持　女性就業率、5%引き上げ　政府専門委が報告書

　【共同】政府の経済財政諮問会議の下で人口減少対策を議論する「選択する未来」委員会は14日、最終報告書の取りまとめに向けた議論に入る。報告書では、50年後も実質国内総生産（GDP）で1.5〜2%程度の成長率を維持するとの目標を明記。実現に向けて、女性や高齢者の就業率を5%引き上げることや、少子化対策の大幅拡充を求めた。

　報告書の内容は、政府の地方創生本部が策定している総合戦略や、2015年度予算案に反映させる。

　同委員会は会長を務める三村明夫日本商工会議所会頭ら有識者で構成。5月の中間報告では、50年後に人口1億人程度を維持する目標を掲げた。

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