50年後も2%成長維持　女性就業率5%引き上げ

　【共同】政府の経済財政諮問会議の下で人口減少対策を専門家が議論する「選択する未来」委員会は14日、50年後も実質国内総生産（GDP）で1.5〜2%程度の成長率を維持する目標を掲げた最終報告書をとりまとめた。実現に向けて、2020年ごろをめどに少子化対策予算を倍増させることや、30〜40代の女性の就業率を5%程度引き上げることを求めた。

　報告書は日本経済が人口減少でじり貧となる「縮小スパイラル」に警鐘を鳴らす一方、それを打開するための具体策に乏しい。政府の地方創生本部が策定中の総合戦略や15年度予算案に反映される見通しだが、社会保障費が拡大の一途をたどる中、子育て世代を支援する財源の確保も課題となりそうだ。

　委員会は今年5月の中間報告では、50年後に人口1億人程度を維持する目標を掲げた。会長を務める三村明夫日本商工会議所会頭は、14日開いた会合後の記者会見で「現状のままでは厳しく困難な未来が待ち受けているが、政策を講じれば未来を変えることができる」と強調した。

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