消費増税3党合意「白紙」 民主、凍結へ転換
- 2014年11月14日
- 日本発ニュース
【共同】消費税増税をめぐる自民、民主、公明の3党合意は14日、事実上の白紙となった。民主党は幹部会合で、来年10月の税率10%への引き上げを凍結すべきだとの考えで一致し、予定通りの増税実施方針を転換した。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で景気は回復していないと衆院選の争点にする狙い。民主党の枝野幸男幹事長は解散した場合、3党合意の破棄につながるとの認識を示した。与党関係者は、首相が18日にも再増税先送りを決め、衆院解散を表明する見通しを示した。
民主党の幹部会合には海江田万里代表のほか、民主党政権当時の2012年8月、自公両党の党首と増税実施で合意した野田佳彦前首相も出席した。野田氏は会合後「景気回復が遅れていると安倍政権が認めようとする中、増税という選択肢はない」と強調した。
枝野氏は記者会見で、再増税の凍結に関し「安倍政権の経済失政によって多くの国民はさらなる負担増を納得して受け入れられるような状況にない」と説明。再増税の実施時期は明言しなかった。
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