首相18日解散表明　自公党首会談で確認

　【共同】安倍晋三首相（自民党総裁）は17日夕、公明党の山口那津男代表と東京都内のホテルで会談した。午前に発表された7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は年率換算で1.6%減と2四半期連続のマイナス成長になった。これを踏まえ、消費税率10%への再増税を延期した上で、衆院解散・総選挙を行う方針を確認したとみられる。首相は18日に記者会見し、解散に踏み切ると表明する。衆院選は「12月2日公示―14日投開票」の日程で実施する。

　地方創生関連法案を成立させるため今月19日か21日の解散で最終調整している。

　首相は、公明党主催の会合で、GDP速報値に関し「残念ながらいい数字ではない」との認識を示した。同時に「デフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない」と述べ、再増税延期を強く示唆した。山口氏は同会合で「政治に安定をもたらし、現実的に対応していく役割を発揮していく決意だ」として、首相の意向を尊重する考えを強調した。

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