衆院21日解散 成長でデフレ脱却―与党
- 2014年11月20日
- 日本発ニュース
【共同】安倍晋三首相は21日午後、衆院解散を断行する。その後の臨時閣議で政府は「12月2日公示―14日投開票」の衆院選日程を正式に決める。与党は、首相の経済政策「アベノミクス」の実績や成長路線によるデフレ脱却を訴える。民主党など野党は、景気回復が遅れているとして追及し、非正規雇用対策を優先するよう主張する。
衆院選は2012年12月に自民、公明両党が大勝し、民主党から政権奪還して以来。経済政策のほか、安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認を含む安全保障政策、原発再稼働問題も争点となりそうだ。
首相は20日、東京都内で開かれた商工会の会合で、消費税率10%への引き上げを来年10月から17年4月に延期すると説明。選挙戦では「私たちが進める成長戦略が正しいのか、ほかの道があるのか、国民の判断を仰ぎたい」と強調した。
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