倫理教育義務化、罰則も　理研、内部規定を改正

　【共同】理化学研究所が研究不正を防ぐため、全職員の倫理教育義務化など、研究の在り方やデータの保存の仕方を定めた内部規定を改正していたことが18日、理研関係者への取材で分かった。STAP細胞問題を受けた措置で、11月25日に運用を始めた。

　新たな規定では、理研の各研究所に「研究経験豊富な者」を研究倫理教育責任者として配置すると明記。全職員に研究倫理教育を義務化し、履修しない職員には実験室への立ち入り禁止や研究の一時停止などの罰則を設けた。

　不正が認定された研究者には論文の取り下げを勧告するほか、研究費を返還させるなどの処分をする。

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