住宅ローン減税1年半延長　企業負担3000億円軽減

　【共同】政府、与党は19日、2015年度税制改正の骨格を固めた。住宅ローン減税の期限を19年6月末まで1年半延長する。企業の地方移転を促す税制も創設し、アベノミクスが企業に偏りがちとの指摘を踏まえ、家計や地方にも目配りした内容とする。法人税の実効税率は15年度に2.4%前後引き下げ、同時に実施する企業増税との差し引きで3000億円程度の「先行減税」とする方向だ。

　株式投資や資産贈与を優遇し、4月の消費税増税後に落ち込んだ国内景気を立て直す。ただ社会保障制度を維持するための消費税再増税や、配偶者控除の見直しといった課題は先送りする。

　住宅ローン減税はローン残高に応じて所得税などを軽減する制度。現在は10年間で最大500万円を差し引ける。消費税10%への再増税が17年4月に1年半延期されたことを受け、ローン減税を延長して再増税後の住宅購入を支援する必要があると判断した。

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