来年前半へ先送り発表　日米防衛協力指針改定

　【共同】日米外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）は19日、自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力指針（ガイドライン）の改定を来年前半に先送りすることを明記した共同文書を発表した。江渡聡徳防衛相は記者会見で、具体的な改定時期に関し「（来年の通常国会で審議する安保法制と）できるだけ一緒にさせたい」と述べ、来年5月以降になるとの見通しを示した。

　集団的自衛権行使を容認した今年7月の閣議決定を受け、日本政府が来年の通常国会に向けて進めている安保法制整備の内容と整合性を図ることを重視した。日本側は来年4月の統一地方選への影響を避けたい考え。安保法制も統一地方選後に国会提出する方針だ。

　岸田文雄外相は会見で「日米同盟と抑止力を強化し、日本の平和と広い地域への前向きな貢献を果たしていく考え方で一致した」と述べ、時間をかけて改定内容を充実させる考えを強調した。

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