日本郵船が罰金5940万ドル〜司法省、価格カルテルで

 【共同】日本郵船は12月30日、自動車やトラックを米国に運ぶ海上輸送で運賃価格を不正に操作するカルテルに参加した事実を認め、5940万ドルの罰金を支払うことで司法省と合意したと発表した。

 同業他社と共謀した価格カルテル疑惑で2012年9月から調査を受けていた。司法省によると、少なくとも1997年から2012年まで不正を続けていた。反トラスト法(米独占禁止法)に違反することになる。

 日本郵船は「法令順守に努めてきたにもかかわらず、このような事態になったことを厳粛かつ深刻に受け止め、深くおわび申し上げる」との声明を出した。

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