原油、株価が急落　市場大揺れ、高まる警戒　「好循環」遠のく恐れも

　【共同】原油価格の急落や欧州経済の不安再燃により、年初から株式市場の大揺れが続いている。企業トップも国内外の景気動向への警戒を強める。世界経済に混乱が広がれば、日本に影響が及ぶのは確実だ。安倍政権が目指す賃上げを前提とした「経済の好循環」が遠のく恐れも否定できない。

　「法人税減税は賃上げに結び付く」。6日午後、経済団体の新年祝賀会であいさつした安倍晋三首相は、来年度の与党税制改正大綱に盛り込んだ法人税率の引き下げを「手土産」に賃上げとのバーターを求めた。「大きな決断を、勇気を持って」と重ねて迫ると会場に苦笑いが広がった。

　詰め掛けた企業トップら約1800人の中には、賃上げの可能性を「100パーセント」と話す東芝の田中久雄社長のように前向きな意見が少なくない。一方で「景気の好循環の流れがきていない。収益としてはかなり厳しい」（JX日鉱日石エネルギーの木村康会長）という否定的な声があるのも事実だ。

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