サイバー対策へ組織改編　政府、対処要員の人員増　菅氏トップに戦略本部も

　【共同】政府は9日付でサイバー攻撃対策の体制強化に向けて組織を改編した。司令塔の閣僚会議を「サイバーセキュリティ戦略本部」（本部長・菅義偉官房長官）に格上げし、行政機関を統括する官邸の事務局は「内閣サイバーセキュリティセンター」として法的位置付けを明確化。これに伴い、近く、センターの要員を約80人から百数十人に増員する方針を固めた。政府関係者が8日、明らかにした。

　2020年東京五輪・パラリンピックでのサイバーテロ阻止を見据えた対応。センターの人員増に合わせ、安倍晋三首相が議長を務める国家安全保障会議（NSC）の事務局を担う国家安全保障局と併任する職員も拡充する。サイバー空間を安保政策の重要分野と捉えていることを国内外に示す狙いだ。

　従来の閣僚会議は、菅氏をトップとする「情報セキュリティ政策会議」。新たな戦略本部は昨年11月に成立したサイバーセキュリティ基本法に基づき、NSCやIT総合戦略本部と連携する。

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