地方財源、過去最高に　61.5兆円、創生を推進

　【共同】高市早苗総務相と麻生太郎財務相は12日、2015年度の地方全体の収支見通しについて折衝し、歳入で自治体が自由に使える一般財源総額を過去最高の61兆5000億円とすることで合意した。自治体に配る地方交付税総額は、14年度比1000億円減の16兆8000億円。歳出項目には「まち・ひと・しごと創生事業費」を新たに設け、1兆円を計上した。安倍政権が掲げる地方創生を本格化させるため、自治体の財源を重視する内容となった。

　一般財源は税収、交付税、臨時財政対策債（赤字地方債）の合計。補助金などとは異なり使い道に制限がなく、地方財政の充実ぶりを計る指標となる。14年度は60兆4000億円だった。

　国からの譲与税を含めた地方税収は40兆3000億円と見積もった。消費税率が8%になった効果が通年で表れることで1兆4000億円、景気回復などで1兆円、それぞれ増えると予想。収支見通しの段階で40兆円台を回復するのは08年度以来だ。

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