農協改革で自民　首相強硬、対立の火種に　統一選懸念で先送り論も

　【共同】安倍晋三首相は、成長戦略の柱である農協改革の断行へ強硬姿勢を鮮明にした。自民党執行部は党内議論を20日にスタートさせるが、慎重派は「禍根を残す」と反発を強めており、対立の火種となるのは確実だ。農業団体票の離反を招けば4月の統一地方選への影響は避けられないとみて、関連法案提出を統一選後に先送りすべきだとの意見もくすぶり始めた。

　「地域農協が主役となるよう抜本的な改革を行う」。菅義偉官房長官は16日の記者会見でこう力説した。これに先立つ中東歴訪への出発前に「（改革に反発する）全国農業協同組合中央会（JA全中）は脇役に徹してほしい」と語った首相を援護射撃した形だ。自民党幹部は首相の発言に関し「俺の留守中に好き勝手な動きをするな、という意味だ」と指摘。JA全中への“宣戦布告”だとみる。

　首相の意気込みを踏まえ、官邸側は2月上旬に改革法案の骨格を固め、3月中旬に国会提出する「一気呵成」（自民党筋）のスケジュールを描く。

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