身代金「期限」せまる　事態緊迫、接触急ぐ

　【共同】政府は23日、過激派「イスラム国」とみられるグループが人質の後藤健二さん（47）と湯川遥菜さん（42）を殺害するとして身代金2億ドル（約235億円）を要求した事件で、2人の救出、解放に向けて犯行組織との接触や、関係国などを通じた情報収集を急いだ。グループが72時間以内とした身代金支払いの「期限」は23日午後2時50分ごろと判断しているが、有力な安否情報はなお得られていないとされ、事態は緊迫の度を増した。

　安倍晋三首相は官邸で午後、菅義偉官房長官、岸田文雄外相ら関係閣僚と情報分析を進めるとともに、今後の対応を協議する見通しだ。

　在ヨルダン日本大使館に設置された現地対策本部では、中山泰秀外務副大臣らがヨルダン当局と断続的に接触し、引き続き情報収集に当たる。

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