「イスラム国」連絡なし　身代金「期限」経過

　【共同】過激派「イスラム国」とみられるグループが人質とした後藤健二さん（47）と湯川遥菜さん（42）の殺害を予告した事件で、政府が身代金2億ドル（約235億円）の支払い「期限」と判断している23日午後2時50分が経過した。菅義偉官房長官は23日の記者会見で、グループ側からの連絡はないと説明。「依然として厳しい状況だが、2人の解放に向けて全力を挙げる」と述べ、引き続き緊張感を持って対応する姿勢を示した。

　安倍晋三首相は国家安全保障会議（NSC）を官邸で開き、情報収集の強化を関係閣僚と確認した。

　後藤さんの母親石堂順子さん（78）は会見で解放を訴えた。首相はNSCに先立つ閣僚懇談会で「内閣を挙げて2人の早期解放に全力で取り組んでほしい」と指示した。

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