国交交渉、日程決まらず 反体制派、人権改善を悲観
- 2015年1月23日
- 世界のニュース
【共同】米国、キューバ両政府は22日、2日間の日程でハバナで行われた最初の国交正常化交渉を終えた。米側が「数カ月内」の実現を目指す大使館再開をめぐっては具体的な合意には至らず、次回協議の日程も決まらなかった。今後数週間で場所や日程を調整する。
双方とも初協議を建設的だったと評価する一方、米側は表現や集会の自由を含めた人権状況の改善を要求。これに対し、キューバ側は「米国とは人権の概念が異なる」と真っ向から反論、内政干渉をけん制するなど隔たりも明らかになった。今後の交渉は曲折もありそうだ。
交渉に先立ちキューバが釈放した53人の反体制派のうち4人は共同通信に、国交正常化はキューバの「独裁政権」にお墨付きを与えるようなもので「国民の利益にはならない」と述べるなど、いずれも人権状況の改善に悲観的な見方を示した。
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