「有識者の答申に従う」　衆院定数削減で首相

　【共同】安倍晋三首相は30日の衆院予算委員会で、国会議員の定数削減を含む衆院選挙制度改革をめぐり、衆院議長の下に設置された有識者調査会が打ち出す答申内容に従う方針を明言した。総額3兆1180億円の2014年度補正予算案は、同日夜の衆院本会議で与党などの賛成多数により可決、参院に送付された。2月3日の参院本会議で成立する見通しだ。

　首相は選挙制度改革について「各党、各会派が（調査会に）任せた以上、出てきた案に賛成することが大切だ。反対となれば振り出しに戻ってしまう。私は自民党総裁として、出てきた案には責任を持って賛成する。他党もそういう方向を示してほしい」と述べた。

　補正予算案に関し「景気回復の実感が地方に届いていないのも事実だ。しっかりと景気回復が実感できる状況をつくりたい」として、早期成立の必要性を強調した。

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