刺激策拡大が雇用押し上げる　ミネアポリス連銀総裁

　【共同】ミネアポリス連邦準備銀行のコチャラコタ総裁は3日、ミネソタ州セントポールで講演し、金融緩和による景気刺激策を強化することが「雇用を押し上げる」と述べ、2015年に利上げすべきではなく、緩和の拡大にこそ取り組むべきだと強調した。

　総裁は、労働市場の状況は急速に改善しているが失業率は長期見通しと比べて高止まりしているおり、雇用と並ぶもう一つの政策目標である物価も低迷が続いていると指摘。目標とする2%上昇を下回り続ける物価は「FOMCの目標への信認リスクを生み出す」と懸念を示した。

　エネルギー価格の下落に伴って、物価は一段と低下していることについては「FOMCは大部分において、ここ数カ月の物価低下に対し十分な政策行動を取れていない」と述べた。「現在の低い水準からインフレ率が2%に戻るには数年かかる」とし、15年内の利上げ開始は物価の動きをさらに鈍らせるだけだとした。

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