米連邦航空局（FAA）は、商用無人飛行機（ドローン）の利用法を規定する法案を発表した。今後、政府および一般向けの公聴会を開き、法律が制定されるのは早くても2017年初頭になるとみられる。

　ロサンゼルス・タイムズによると、法案のおもな規定内容は次の通り。

　　＊ドローンの重さは55ポンド以下
　　＊最大高度は500フィート
　　＊最高速度は時速100マイル
　　＊航路規制を満たす場合に限り高度500フィートと1800フィートのあいだも飛行可
　　＊航行は日中に制限される
　　＊操縦者の目視範囲内を飛行しなければならない

　そのほか、操縦者は17歳以上と規定され、交通安全局（Transportation Security Administration）が設定する試験に合格する必要がある。また、操縦者が、2機以上のドローンを同時操縦することは禁じられる。

　FAAの法案は、操縦士の健康状態や精神状態についても言及しているが、それに関する詳細の規定や条件については明確化されていない。

　米国内における商用ドローンは現在、FAAによって飛行禁止されている。しかし、エアリアル・モブ（Aerial Mob）やヘリヴィデオ・プロダクション（HeliVideo Production）といった映画製作会社は、FAAから特別許可を取得して撮影用に限定的に飛ばしている。

　商用ドローンの飛行認可が下りれば、農家や警察から不動産まであらゆる分野での活用が期待される。FAAによると、法律が制定されれば3年以内に7000件の申請者に許可が下りると予想される。

　ただ、今回の法案では、アマゾン（Amazon）が計画しているドローンによる商品配達はできない。操縦者の目視可能範囲外をドローンが飛ぶためだ。そのため、アマゾンはFAAに書簡を送り、ドローンの研究を米国外に移管せざるを得ないと伝えた。同社は現在、多くの研究をドローンの規制がゆるいイギリスで進めている。

　FAAは今後60日間にわたって一般市民から意見を集め、その内容を精査する。