ワイヤード誌によると、グーグル（Google）は23日、米携帯電話サービス大手のベライゾンとAT&T、そしてＴモバイルが、モバイル決済アプリケーションのグーグル・ウォレット（Google Wallet）を事前実装したスマートフォンを販売することで合意したことを明らかにした。

　グーグルはそれに加えて、ソフトカード（Softcard）から知的財産とモバイル決済技術を買い取ったことも発表。

　ソフトカードは、旧名をアイシス・モバイル・ウォレット（Isis Mobile Wallet）というモバイル決済技術会社。自称イスラム国を名乗る過激派テロリスト集団の英語名と同じという理由で、2014年に社名を変更した。

　ソフトカードは独自のモバイル決済技術を2012年から提供しているが、技術大手や金融機関、新興企業がそれぞれに独自のプラットフォームを打ち出してきたため、複数の技術や規格の混在によって普及するにはいたっていない。

　そういった市場動向から、ソフトカードでは、独自に進めるよりもグーグルに技術を供与することで安定した収入源の確保を図る手法に軌道修正した。その結果、グーグルが近い将来に投入する刷新版のグーグル・ウォレットには、ソフトカードのモバイル決済技術が組み込まれる。

　グーグル・ウォレットは、利用者のクレジット・カードやデビット・カードの情報を保存し、小売店の専用端末にスマートフォンをかざすだけで支払いを処理できる非接触型決済アプリケーション。

　グーグルは、グーグル・ウォレットを2011年に市場投入したものの、既述の理由によっていまだ普及させるにいたっていない。

　一方、アップルはモバイル決済機能では後発ながらも、アイフォーン6の基本アプリケーション群にアップル・ペイを含めたため、巨大なアイフォーン利用者基盤をてこ利用してモバイル決済市場で利用者数を伸ばしつつある。

　明確な勝者や業界標準が不在の米モバイル決済市場において、アップル・ペイに対抗し第一人者の地位を勝ち取る狙いがグーグルによる今回の動きに見て取れる。