検査拒否の業者に罰則　タカタ問題で国に調査権

　【共同】政府が今国会に提出する道路運送車両法改正案が2日、判明した。タカタ製エアバッグの欠陥問題を踏まえ、現在は自動車メーカーまでしか及ばない国の調査権を下請けの部品製造会社にも拡大し、立ち入り検査を拒否した場合などの罰則も設ける。国が直接、部品会社の実情を調べられる態勢をつくることで、欠陥のある自動車の迅速、確実なリコール（無料の回収・修理）につなげる狙いがある。

　改正案によると、国は、部品会社が安全基準に適合していないか、適合しなくなる恐れがある装置を製造した場合に、報告を要求したり、事務所に立ち入り検査をしたりできると規定。報告や検査を拒否、妨害するなどした会社または関係者には、1年以下の懲役か300万円以下の罰金を科すことができる。

　制度改正により、装置の技術や納入先リストを持っている部品会社に対し、国が直接、必要な情報を求められるようになる。入手した情報を自動車メーカーと共有することで、リコールの迅速化を期待できる。

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