復興補助金の使用率40%　基金事業で検査院指摘

　【共同】東日本大震災からの復興のため全国の自治体などが設置した102の復興関連基金事業を会計検査院が調べた結果、2011〜13年度に交付された国の補助金など約3兆4千億円のうち、実際に使用されたのは約1兆3000億円で、使用割合にあたる「執行率」は40.5%だったことが2日、分かった。補助金が全く使われていない執行率0%の事業も6あった。

　当初の想定通りに進まなかったり、需要に関する見通しが過大だったりする事業がある実態が浮き彫りになった。検査院は、各事業は複数年度にまたがるため現時点での執行率の低さが直ちに問題とまでは言えないとしながらも、「国は事業規模が適切か検証する必要がある」としている。

　検査院によると、102事業は融資や住宅関係、医療・介護・福祉など幅広い分野に及ぶ。

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