日本人救出の5事例提示　政府、ハイジャックなど

　【共同】政府は2日の自民党安全保障法制整備推進本部会合で、自衛隊が海外で日本人救出活動に当たるケースとして、日本人が多数乗る航空機がハイジャックされ空港に着陸した場合など5事例を示した。活動に際して、正当防衛だけでなく、任務遂行のための武器使用も可能とするよう重ねて提起した。具体的には、威嚇射撃ができるよう緩和したいとの考えを伝えた。

　安保法制をめぐる昨年7月の閣議決定は日本人救出に関し、領域国の同意が得られれば、領域国の権限が及ぶ地域での警察的な活動が可能と明記した。ただ公明党内では日本人救出は「領域国に任せるのが原則だ」との主張が大勢だ。自衛隊員の安全確保ができないケースなどが起こり得るとの懸念もあり、自衛隊の能力を含め、実現性の乏しさが指摘される恐れもある。

　ほかの事例としては（1）ペルーの日本大使公邸人質事件のように、日本大使館が武装勢力に乗っ取られた（2）国外退避する日本人が集まる日本大使館や日本人学校などに向かうため、自衛隊が武装勢力によるバリケードを突破する（3）国外退避のため日本人が集まった場所が群衆に取り囲まれて中に入れない（4）国外退避のため集まった日本人の一部が武装勢力によって別の場所に連れ去られた―場合と説明した。

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