改ざん、見抜くの困難　免震装置不正で国交省

　【共同】東洋ゴム工業の免震装置の材料が国の認定を取り消された問題で、申請書類のデータを改ざんしていた可能性が強まっていることについて、国土交通省の担当者は「性能評価に用いるデータが書き換えられていたとすれば、見抜くのは難しい」としている。

　国交省によると、免震装置に使用するゴムなどの材料に関しては、地震の揺れを抑える効果を示す試験データを業者が性能評価機関に提出する。機関が基準を満たしていると判断すると、国交省が申請を認め、装置を設置できるようになる。

　業者が基準に適合させるようデータを改ざんして申請書を提出しても、国交省の担当者は性能評価機関の書類を審査するだけで、綿密なチェックはしない仕組みだ。

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