無人車普及で販売4割減も〜バークレイズが予想

　運転手が不要な自動運転車が増え、車の共有が一般的になることで米国の自動車販売は向こう25年間に40％減少し、メーカー大手は大幅な減産を強いられる可能性があるとの予想を、証券大手バークレイズのブライアン・ジョンソン氏が発表した。

　ブルームバーグ通信によると、同氏がまとめた最新報告書「Disruptive Mobility（破壊的移動性）」は自動運転車について、日中の共同使用が可能で1台が家族数人の足となるため、走行距離が現在の車の2倍に伸びると予想する。

　この結果、新車生産量の多いメーカーは存続のために劇的な生産縮小を迫られ、国内最大手ゼネラル・モーターズ（GM）は北米生産を68％、フォードは58％削減する必要が出てくるという。ほとんどの車がドライバーレスになると、米新車販売は約40％減少して年間950万台になり、国内の車の数は60％減少して1億台以下になる可能性もある。

　また将来の車は、1）通勤のため、または地方で個人が運転する従来の車やトラック、2）個人が所有し一家で共有する「家庭用自動運転車」、3）スマートフォンで呼び出すロボット・タクシーとなる「共用自動運転車」、4）同時に多くの乗客を運ぶバスやバンなどの「団体共用自動運転車」…という4つの区分になると予想される。共用無人車は1台当たり従来の車9台分、団体共用無人車は18台分に置き換わるという。

　消費者の移動コストも劇的に低下し、タクシーは最大コストの運転手が不要になるため、消費者にとっての平均コストは標準セダンの個人乗車で1マイル当たり44セント、2シーターの相乗りで8セントまで下がる可能性がある。現在、配車サービス「ウーバーX」のコストは1マイルあたり3〜3.50ドル、「ウーバープール」は1〜1.50ドル。

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