主権判断は大統領専権 エルサレムめぐり米最高裁

 【共同】イスラエルが首都と主張するエルサレムに主権を有していると米国が認めることの是非について、大統領と議会のどちらの判断が優先されるべきかが問われた裁判で、米連邦最高裁は8日、大統領の専権事項に当たるとの判決を出した。

 エルサレムの地位は和平交渉を通じて決めるべきだという米政府の立場に司法がお墨付きを与えた。米メディアは「外交面で競合する議会と大統領の関係を吟味する重要な機会になった」(ニューヨーク・タイムズ紙電子版)と位置づけ、判決を大きく取り上げた。

 裁判では、エルサレムで生まれた米国人のパスポートに出生地としてイスラエルと記すことの妥当性が争われた。歴代の大統領・政府は、イスラエルとエルサレムの関係に立ち入ることを控える立場から単に「エルサレム」と記入するべきだとしている。議会は逆の立場から「イスラエル」と記入できるようにするべきだという法律の条項を2002年に可決し、双方の考え方が対立。裁判になった。

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