18歳選挙権法案を可決　特別委、あす成立へ

　【共同】選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公選法改正案は15日、参院政治倫理・選挙制度特別委員会で全会一致により可決された。17日の参院本会議で成立する運び。来年夏の参院選から適用される見通しだ。特別委では、若年層の政治参加意識を高める政策の充実や、国民への周知を政府に求める付帯決議も全会一致で採択した。

　採決に先立つ質疑で、提出者の船田元・自民党憲法改正推進本部長は衆院議員25歳以上などの被選挙権年齢も下げる是非に関し「政治的関心を高めることにつながる」と述べ、各党間で前向きに検討する考えを示した。

　法改正に伴い、民法の成人年齢と少年法対象年齢の引き下げも課題となる。公明党の北側一雄副代表は成人年齢に関して前向きな姿勢を示す一方、20歳未満を保護対象とする少年法については「専門家も含めて議論すべきだ」と慎重な検討を求めた。

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