米下院、16日再投票で調整　TPPにらみ攻防激化　

　【共同】米議会下院は12日、大統領に通商交渉の権限を一任する「貿易促進権限(TPA)法案」のうち、同日否決された失業者対策の再投票を16日にも実施する方向で調整に入った。TPA法案の成立は環太平洋連携協定(TPP)交渉推進に不可欠とされる。TPPの命運を握る再投票に向け賛成、反対両派の攻防が激化するのは必至だ。

　下院は法案を、失業者対策とそれ以外に分けて採決した。通商交渉権限の移譲などは可決したが、失業者対策に関する部分は大差で否決。勢いに乗る反対派が支持を広げる可能性もある。

　TPPが発効すれば、日本から輸入する自動車などの価格が下がり、米国内の雇用が失われるとの不安は、自由貿易に否定的な与党の民主党を中心に根強い。民主党を支持する労働組合などの団体は、TPA阻止を訴えるテレビCMを放映したり、街頭にポスターを張ったりして、世論の誘導に躍起になっている。

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