米下院、再投票へ本格調整　貿易法案、7月まで遅れも

　【共同】米議会下院は15日、環太平洋連携協定(TPP)交渉の妥結に不可欠な「貿易促進権限(TPA)法案」のうち、12日に否決された失業者対策の部分の再投票に向けた調整を本格化した。ただ、共和党の下院執行部によるとりまとめは難航。下院の議事運営委員会は16日の再投票を延期し、遅くとも7月30日までに投票する方向で検討を始めた。

　TPA法案は大統領に通商交渉の権限を一任する部分と、貿易自由化に伴う失業者らへの支援策を規定した部分が1本の法案に盛り込まれている。両方が可決されないと法案は成立しないが、12日の採決では民主、共和両党の多くの議員が反対し、失業者対策の部分が否決された。

　TPPの早期妥結を目指す交渉参加国は、下院での再投票の動向を注目している。

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