米上院も集団的自衛権支持　国防権限法案を可決

　【共同】米上院本会議(定数100)は18日、2016会計年度(15年10月~16年9月)の国防予算に関する政策の大枠を決める国防権限法案を賛成多数で可決した。対日関係について、集団的自衛権の行使容認を含む日本の防衛政策の変更に「支持」を示した。

　下院も5月に可決した同法案で支持を表明しており、米議会として安倍政権が目指す安全保障関連法案成立を後押しする格好となった。

　ただ、オバマ大統領は国防権限法案には米政権の方針と異なる内容があるとして拒否権を発動する可能性を表明。AP通信によると上院は18日、実際の国防費支出の根拠となる16会計年度の国防歳出法案を否決した。国防予算成立までには議会多数派の野党共和党と政権・与党民主党との駆け引きが続きそうだ。

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