メガ経済連携交渉を後押し　TPP、成長戦略の柱　

　【共同】日本と米国が主導する環太平洋連携協定(TPP)交渉が最終コーナーを回った。安倍政権はTPPをけん引役とする自由貿易の推進を成長戦略の柱として位置付けている。交渉は予断を許さないが、今月末の閣僚会合で大筋合意にこぎ着け、並行して進める残り二つのメガ経済連携協定(EPA)交渉を後押ししたい意向だ。

　欧州連合(EU)と進めるEPA交渉では、日欧の首脳が5月の会談後に出した声明で「2015年末までの合意」を目指すと宣言した。実現すれば、世界の総貿易額の約35%を占めるメガEPAとなる。TPPの約25%を上回る。

　ただ、日欧の関税交渉は昨年4月に品目ごとの撤廃や引き下げ提案を出し合って以来、にらみ合いが続く。「日本は先行するTPPがまとまらないと、農産品の市場開放をめぐる立場を明確に打ち出せない」(交渉筋)との見方があり、日欧はTPP交渉合意をきっかけとした事態の打開を目指す。

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