在外被爆者支援42%が不満　医療費支給、国内と差

　【共同】広島、長崎への原爆投下から70年となるのを前に、共同通信が韓国、米国(西海岸地域)、ブラジルに在住する被爆者を対象に実施したアンケートで、回答者の約42%が、日本政府の在外被爆者支援に対し「全く満足していない」「あまり満足していない」と答えたことが3日、分かった。

　また、約86%が、現在の世界情勢の中で再び核兵器が使用される恐れを感じると回答した。

　被爆者支援では、海外の医療機関で受診した場合、被爆者援護法に基づく医療費の全額支給を受けられず、在外被爆者が支給を求めて訴訟にもなっている。被爆者の多くが80~90代と高齢化する中、十分な支援を受けられていないとの思いが在外被爆者に根強いことが浮き彫りになった。

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