ビットコイン法規制へ　政府、不正利用防止狙い

　【共同】政府がビットコインなど仮想通貨の法規制に乗り出すことが4日分かった。マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ組織の資金調達に悪用されるのを防ぐのが狙い。警視庁が強制捜査に乗り出したビットコイン消失事件を受けた不正利用対策も課題となる。仮想通貨と現金を交換する取引所を対象に、登録制や免許制の導入などを検討する。

　来年の通常国会での法整備も視野に、財務省や金融庁、警察庁など関係省庁が調整を進める。資金洗浄を取り締まる犯罪収益移転防止法の適用対象を広げることが柱で、投資家保護や公正な市場づくりを目指す金融商品取引法を改正する可能性もある。監督官庁は金融庁が有力視されている。

　麻生太郎財務相兼金融担当相は、4日の記者会見で仮想通貨の規制をめぐり「対応の在り方について検討は進めないといけない」と表明した。

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