侵略と植民地支配明記　「おわび」必要性盛らず

　【共同】安倍晋三首相の戦後70年談話に関する私的諮問機関「21世紀構想懇談会」の西室泰三座長(日本郵政社長)は6日、官邸で首相に報告書を手渡した。先の大戦をめぐる日本の行為を「侵略」「植民地支配」と明記する一方、戦後50年の村山富市首相談話が記述した「おわび」を盛り込む必要性には触れなかった。米国の国力の相対的低下を受け、安全保障分野における世界規模での日本の負担増を主張した。首相は報告書を踏まえ、14日にも談話を発表する。

　未来志向に重点を置くとみられる70年談話発表に向けて環境整備を図った形だ。懇談会は報告書を参考資料と位置付けており、70年談話にどこまで反映されるかが焦点となる。首相は「報告書を基に、先の大戦から何を学んだか世界に向けて発信するための談話を作成したい」と述べた。

　報告書は全38ページ。①20世紀の教訓②戦後日本の歩み③中国、韓国との和解―など、首相が示した論点に沿って構成した。中韓との和解は「完全に達成されたと言えない」と指摘。和解に向け中韓に「寛容な心」を促した。

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