気候変動への意見に党派性〜加州、民主は規制強化に賛成

　カリフォルニア州では、気候変動の影響や対策に関する考え方が民主党と共和党支持者の間でかなり異なることが、カリフォルニア公共政策研究所（PPIC）の調査で明らかになった。

　ロイター通信によると、同州では今年で4年目となる深刻な干ばつが続いており、住民の64％はこれを「気候変動の影響」と考えている。ただし支持政党別に見ると、民主支持者で干ばつと気候変動を結びつけるのは78％、共和支持者では62％と相当な開きがあった。同様に、干ばつがより深刻になることを懸念する人も、民主や無所属では50％を超えたのに対し、共和支持者は33％にとどまった。

　カリフォルニアは民主党が優勢な州で、州議会と選挙で選ばれる州の公職全体の過半数は民主党員が占めており、登録有権者に占める共和党支持者の割合はわずか29％。このため、民主党のジェリー・ブラウン知事による積極的な環境政策も大きな支持を得ている。

　PPIC調査によると、「温暖化を止めるには今すぐ関連州規制を成立させ、資金を投じることが非常に重要」と考える州民は2年前の53％から現在は61％に増え、65％は「連邦政府の政策とは別に州独自の方針を打ち出すべき」と考えている。

　加州では人口や車の数が増えているが、車の排気ガス量を1990年水準まで減らすことを義務づける州法の支持率は69％に上り、2050年までに排出量をさらに削減するという提案に賛同する人も69％を占める。

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