存立危機認定で答弁修正　防衛相「他国要請は必要」

　【共同】中谷元・防衛相は25日の参院平和安全法制特別委員会で、集団的自衛権の行使要件となる存立危機事態に関し、武力攻撃を受けた他国からの要請や同意がなければ事態認定されないとの見解を明らかにした。21日の特別委では、要請などは「事態の認定には必要ない」と述べており、事実上修正した。安全保障関連法案の柱である集団的自衛権行使の基本事項で答弁が揺らぎ、根幹部分で政府の認識に曖昧さがあることを露呈した。

　中谷氏は21日の特別委で、存立危機事態の認定は「武力行使の新3要件」に合致するかどうかで判断するとし、他国の要請は不要だと述べた。一方で「集団的自衛権の行使には要請が必要だ」とした。質問した無所属の水野賢一氏が納得せず、統一見解を求めていた。

　この日の特別委で中谷氏は「わが国が集団的自衛権を行使する際、武力攻撃を受けた国の要請や同意は国際法上、当然の前提だ。要請や同意が存在しない場合に存立危機事態として認定することはない」と述べた。

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