集団安保で武力行使も　外相「国際法上正当」

　【共同】岸田文雄外相は26日の参院平和安全法制特別委員会で、自衛隊が国連決議に基づく集団安全保障措置に参加して武力行使する可能性に言及した。「存立危機事態」に該当するなど武力行使の新3要件を満たす前提で「国際法上、集団安全保障を理由に武力行使を正当化する場合はあり得る」と述べた。

　政府は従来、集団的自衛権の行使中に集団安保措置に切り替わっても活動継続は可能としていた。当初から集団安保措置に加わって武力行使することに含みを持たせた発言だ。

　岸田氏は、安全保障関連法案で可能となる武力行使をめぐり、通常は他国の要請や同意を前提とする集団的自衛権が国際法上の根拠になると説明。「集団安保で正当化するケースは極めてまれだ」と強調した。中谷元・防衛相も「(攻撃を受けた)わが国と密接な関係にある国から、要請、同意がないことはまず想定できない」と指摘した。

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