預金口座にマイナンバー 改正法成立、18年から

 【共同】国民に番号を割り当てて行政手続きに活用するマイナンバー制度で、2018年から金融機関の預金口座にも任意で番号を結び付ける改正マイナンバー法が、3日の衆院本会議で可決、成立した。対象となる個人口座数はことし3月末時点で約8億口座。来年1月から証券口座や個人保険に番号を付けることも既に決まっており、個人の金融資産全般に国の監視が強まる。

 政府の狙いは脱税や年金不正受給の防止だが、内閣府が3日発表した世論調査では制度内容を知らない人が5割超に上り、個人情報の不正利用やプライバシー侵害を不安視する声が多い。

 10月の番号通知開始まで約1カ月に迫り、政府には制度の丁寧な説明と情報管理体制の強化が求められている。

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