与党、安保16日採決の方針 公聴会議決し情勢緊迫
- 2015年9月8日
- 日本発ニュース
【共同】参院平和安全法制特別委員会は8日、安全保障関連法案をめぐり、採決の前提となる中央公聴会を15日に開催する日程を与党などの賛成で議決した。与党は16日に特別委で採決する方針。早ければ同日の参院本会議に緊急上程し、野党が抵抗しても18日までに成立させる構えだ。民主、共産両党は審議が不十分だとして公聴会に反対したが、鴻池祥肇委員長(自民党)が職権で議決を判断した。参院採決に向けた情勢が緊迫の度を増した。
与党は安倍晋三首相が8日、自民党総裁に無投票で再選したのを受け、安保法案成立へ道筋を付けようと動きを加速。企業の派遣受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案も同日、参院厚生労働委員会で与党の賛成多数により可決した。
与党は特別委に先立つ理事会で、15日の中央公聴会と併せて14日に首相が出席する集中審議も提案した。16日に締めくくり質疑を行い、採決に踏み切る考えだ。
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