米利上げ、慎重に判断へ 市場混乱、反対論も強く 

 【共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は16、17両日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを慎重に検討する。利上げに踏み切れば2008年12月に導入した事実上のゼロ金利政策の終了となり、米経済の復活を強く印象付ける。

 08年9月15日の大手証券会社リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけに世界的に金融市場が混乱し、実体経済にも悪影響を与えた「リーマン・ショック」から7年が経過した。米国で最近発表された雇用など主要な経済指標は改善傾向にある。ただ中国発の金融市場の混乱が続く中での利上げには反対論も強く、イエレン議長が率いるFRBは難しい判断を迫られている。

 米国の利上げは06年6月が最後。9年3カ月ぶりの利上げは、長年の金融緩和で新興国や資源産出国に流れ込んでいた投資マネーが高利回りを求めて米国への逆流を強める可能性がある。中国経済の減速や世界的な需要減少で不安定化する世界経済をさらに混乱させかねず、国際通貨基金(IMF)などは利上げの先送りを求めている。

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