「介護離職ゼロ」を表明　特養整備や人材育成

　【共同】安倍晋三首相は自民党総裁選の無投票再選を受けた24日の記者会見で、「介護離職ゼロ」の実現に向け、特別養護老人ホーム(特養)などの介護施設整備や人材育成を進める方針を表明した。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率(2014年は1.42)を将来的に1.8に回復させることを目標に、子育て支援に積極的に取り組む姿勢も鮮明にした。

　家族の介護を理由に仕事を辞める介護離職は年間約10万人に上る。「団塊ジュニア世代が大量離職する事態となれば、経済、社会は成り立たなくなる。その危機は目前に迫っている」と指摘。介護施設の整備のほか、介護福祉士など介護人材の育成を進めて、在宅介護をする家族の負担を軽減する考えを示した。

　特養の入所待機者は、全国に13年度で約52万人。安倍政権は、このうち身の回りのことが1人でできない「要介護3」以上の人や所得が少ない人を重点的に入居できるようにするため、16年度予算に特養の増設費用を盛り込む方針だ。有料老人ホームなど他の介護施設の利用も促し、財源は都道府県に設置された「地域医療介護総合確保基金」から充てる。

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