首相、経済や社会保障前面 GDP600兆円目標
- 2015年9月24日
- 日本発ニュース
【共同】安倍晋三首相は自民党総裁選での再選を受けて24日夕、党本部で記者会見し、今後の政権運営に関し、経済再生と社会保障の充実に全力を挙げる考えを表明した。経済政策をめぐり、新たな「三本の矢」として「強い経済」「子育て支援」「社会保障」を挙げ、国内総生産(GDP)600兆円の実現を目標に掲げた。憲法改正を来夏の参院選でも公約に掲げると明言。10月上旬に断行する内閣改造と党役員人事について「大きな骨格は維持する」と述べた。
経済重視で政権運営に当たる姿勢を前面に、重点的に進めてきた安全保障分野からの転換を図った。参院選を見据え、成立した安保関連法への国民の批判をかわす狙いもあるとみられる。
首相は会見で「アベノミクスは第2ステージへ移る。『1億総活躍プラン』をつくり、2020年に向けて実現に全力を尽くす」と強調。高齢者に就業機会を提供する政策などを推進する考えを示した。「介護離職ゼロ」を目指し、介護職員の育成を進める意向も打ち出した。同時に「デフレ脱却はもう目の前だ」として、経済政策に自信をのぞかせた。
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