マイナンバー特例26万件　住所地以外の受け取り希望

　【共同】高市早苗総務相は2日の記者会見で、マイナンバー制度の通知カードを住民票の住所地以外で受け取る特例を希望する申請が、期限の9月25日時点で26万4379件あったと明らかにした。今後も特例を希望する人がいるとみられるため、申請受け付けを継続することも表明した。新たな期限は設けない。

　特例は、東日本大震災の避難者やドメスティックバイオレンス(DV)の被害者、高齢者施設の長期入所者など、やむなく住民票の住所地にいないケースが対象で、8月24日から各自治体で申請を受け付けていた。

　高市氏は「DV被害は新たに発生することも考えられる。特例を利用したい人には、今後もしっかり対応していく」と強調した。

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