NY州知事、気候変動対策プランを発表

　ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事（民主）はこのほど、気候変動を阻止し、温室効果ガス（GHG）の排出量を削減するためいくつかの大規模な対策を講じると発表した。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、同州は、2100年までの地球温暖化をセ氏2度以内にとどめることを提唱する世界の地方政府による協定「地方政府による地球規模での気候リーダーシップ覚書」（Under2MOU）に参加するほか、カリフォルニア州やカナダの都市など他の自治体とともに、北米でより大きな炭素排出権取引市場の構築を支援する。

　クオモ知事は、コロンビア大学で行われたイベントに環境運動推進家として知られるアル・ゴア元副大統領（民主）とともに登場し、気候変動を政治的案件ではなく生存に関わる重要な問題と指摘しながら「よりよい社会を作るというより、社会の存続に関わる問題。気候変動が事実でないと否定することは理に反する」と話した。

　気候変動問題はこれまで、クオモ政権にとって重大な焦点ではなかったが、1期目には石油・ガスの掘削技術フラッキング（水圧破砕法）をめぐる審議に注目が集まり、最終的に州内では認めないとする決定を下している。

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